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当別町議会2025年12月定例会

  • 執筆者の写真: 佐藤たつ
    佐藤たつ
  • 6 日前
  • 読了時間: 15分

更新日:8 分前

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2025年12月5日(金)に当別町議会12月定例会が開会しました。会期は12月12日までの8日間です。公開情報をもとに、議会の概要をお知らせします。


基にした情報


このページのスライドは、youtubeの議会中継からnotebookLMで生成しました。


もくじ



会議日程


定例会の開会 日時令和7年12月5日 出席議員13名(定足数に到達)決定会期令和7年12月5日から12月12日までの8日間
  • 12月8日(月)13:00 総務文教常任委員会

  • 12月9日(火)13:00 産業厚生常任委員会

  • 12月10日(水)~11日(木)一般質問

  • 12月12日(金)本会議(採決)


議長からの諸報告  監査委員より:  例月出納検査結果の報告  議長の主な出張報告:  9月13日:姉妹都市・宮城県大崎市への表敬訪問  11月12日:第69回 町村議会議長全国大会(東京都)への出席  11月13日:防衛省全国情報施設協議会要望会(東京都)への出席


初日:3件の請願が提出されました


12月定例会では3つの請願が提出されました。


教育予算拡充に関する請願(請願第1号)


請願①:教育予算の拡充と豊かな学びの実現を求めて  義務教育費国庫負担制度の堅持、負担率1/2への復元などを求める意見書の採択について
教育現場が直面する課題  背景・課題  国の負担率削減:義務教育費の国庫負担率が1/2から1/3に引き下げられ、自治体の財政状況によって教育水準が左右される懸念。  教職員の多忙化:「カリキュラム・オーバーロード」が指摘され、子どもも教員も理解不足のまま学習を進めざるを得ない状況。  自治体間格差:地方交付税で措置される図書費などに格差が生じている。  主な要望事項  国庫負担金の負担率を1/2に復元すること。  給食費・教材費など保護者負担の解消と、図書費などの十分な予算確保。  30人以下学級の早期実現。  朝鮮学校における授業料無償化適用除外の撤廃。  カリキュラム・オーバーロードの早期改善。

医療機関への支援に関する請願(請願第2号)・介護制度改善に関する請願(請願第3号)

請願②・③:地域医療と介護を守るために  医療機関の維持存続への支援と、介護制度の改善を求める意見書の採択について
懸念される地域医療の現状  背景・課題  経営の悪化:物価上昇に診療報酬が追いつかず、医療機関の倒産・廃業は過去最大規模に。  深刻な人員不足:医療従事者の賃金が他産業に追いつかず、人材が流出。  現場からの警鐘:「このままでは、ある日突然病院がなくなります。地域医療は崩壊寸前」  主な要望事項  医療機関の閉鎖を防ぐため、速やかに必要な対策を講じること。  医療機関が健全な経営を維持できるよう、福祉に対する税金の優先順位を引き上げること。
支えきれなくなる介護の現場  背景・課題  介護離職と事業所倒産:家族の介護を理由に年間約9.2万人が離職。介護事業所の倒産は過去最多(2024年:784件)。  職員不足と賃金格差:2026年度には介護職員が約25万人不足する見込み。他産業との賃金格差は月額8万3千円に拡大。  利用者負担の増大:介護保険料は制度開始時(月額2,911円)から2倍以上(現在6,000円超)に高騰。  主な要望事項  利用者負担増につながる制度見直しを行わないこと。  介護報酬の引き上げ(現場の声として10%以上)など、介護職員の処遇を抜本的に改善すること。  国の財政支援を強化すること。


3つの請願は総務文教常任委員会、産業厚生常任委員会に付託されました。それぞれの委員会で採択するかしないかの審議が行われます。

請願の審議、次のステージへ  提出された3つの請願は、内容に応じて専門の常任委員会に付託され、会期中にさらに詳細な審査が行われることになりました。  付託先:請願①(教育) → 総務文教常任委員会  付託先:請願②(医療)と③(介護) → 産業厚生常任委員会  ステータス:委員会での審査終了まで、専門的な議論が継続されます。



12月8日総務文教常任委員会


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 令和7年12月8日に開催された総務文教常任委員会では、所管事務調査として、総務部、企画部、教育委員会からの補正予算案、条例改正案の説明や計画案の報告などが行われました。


 また付託案件として「旧当別町開拓郷土館等の収蔵資料の活用を要望する陳情書」と「義務教育費国庫負担制度堅持、負担率の2分の1への復元など、教育予算拡充と豊かな学びを求める意見書の採択を政府に求める請願」の審査が行われました。


 当別町議会は本会議主義をとっていて、各常任委員会では議案の説明と質疑を行い、採決は12月12日の本会議で行います。また、自分が所属していない常任委員会で説明された案件についてや、常任委員会での質疑に追加して質疑を行う必要がある場合は、本会議で質疑を行うこともできます。


1.所管事務調査(各部からの説明・質疑)

物価高騰や日々の運営に対応するための予算  最近の物価高騰や制度の変更など、さまざまな状況に対応するため、予算の補正が話し合われました。  物価高騰などへの対応: 交付金の増額で対応します。  職員の報酬など: 人事院勧告に基づき、会計年度任用職員の報酬や退職手当組合の負担金を増額します。  職員の報酬など: 人事院勧告に基づき、会計年度任用職員の報酬や当組合負担金を増額します。

総務部

専決処分の報告
  • 公用車の物損事故(自転車との接触による衣服の破損)に関する損害賠償額の決定と和解について報告されました。

補正予算(議案第1号関連)
  • 物価高騰対応の交付金増額や、人事院勧告に伴う会計年度任用職員の報酬増額、退職手当組合負担金の増額などが計上されました。

条例改正
  • 職員給与人事院勧告に基づき、期末・勤勉手当の引き上げや住居手当の見直しを行う改正。

  • マイナンバー関連ガバメントクラウド移行に伴う宛名番号管理機能の実装に関する改正。

  • 選挙公営公職選挙法施行令の改正に伴う、選挙運動用ビラやポスター作成の公費負担限度額の引き上げ。


公共施設等総合管理計画(報告)
みんなの建物を、賢く、長く。新しい公共施設管理計画が始まります  目的: 役場庁舎から道路まで、全ての公共施設とインフラの状況を把握し、財政負担を軽減しながら将来に備える計画です。  計画期間: 令和8年度から令和17年度までの10年間  計画のポイント  将来の人口予測との整合性  耐震化の状況  建て替えや修繕にかかる費用の試算と比較  新庁舎建設の方向性
  • 老朽化する公共施設の管理方針や建て替え費用などを定めた新計画および個別施設計画の概要が示されました。


企画部

補正予算(議案第1号関連)
  • ふるさと納税制度変更への対応や業務効率化のため、寄附促進業務委託を令和10年度までの債務負担行為として設定。

  • 光ファイバー修繕修繕箇所の増加に伴い、修繕料を200万円増額。


北海道医療大学連携プロジェクト基金条例(議案第10号)

大学との連携で、まちの未来をつくる  北海道医療大学との連携事業をさらに進めるため、新しい基金をつくる条例案が話し合われました。  目的: 大学との連携プロジェクトを推進するため  仕組み: 企業からの「企業版ふるさと納税」を基金の財源として活用します。  協力企業: 現在、エア・ウォーター北海道などからの寄附を募っています。
  • 大学との連携事業推進のため、企業版ふるさと納税の受け皿となる基金を設置する条例案です。現在、エア・ウォーター北海道などからの寄附を募っていることが説明されました。


第2期総合戦略の実績報告

まちづくりのこれまでとこれから ~第2期総合戦略の実績より~  これまでのまちづくりの取り組みを振り返り、成果と課題が報告されました。  成果  サツドラの誘致  道の駅の利用者数が過去最高に  課題  木質バイオマス発電所の稼働停止によるCO2削減目標の未達  住宅価格の高騰による社会減(転出者の増加)
  • サツドラ誘致や道の駅の利用者増(過去最高)などの成果があった一方、木質バイオマス発電所の稼働停止によるCO2削減量の未達、住宅価格高騰による社会減などが報告されました。


当別町人口ビジョン改訂版(案)

北海道医療大学の移転がもたらす影響と、私たちの未来  町民アンケートから見える視点  懸念 - 68.3%: 「町の活気が減り、まちづくりの面で影響を受ける」  期待 - 51.9%: 「移転後の跡地活用によっては、新たなまちづくりへのチャンス」  大学が町に与える影響  当別キャンパス在籍学生数: 約3,200人  町内在住学生数: 約750人  交通への影響: JR北海道医療大学駅は利用者の95%が学生。ふれあいバスの利用者減少も見込まれます。
これからの人口、どう考える? 北海道医療大学の移転を受けて  新しい「当別町人口ビジョン」の案が示されました。大学の移転により、何もしなければ人口は減少すると予測されています。  町が目指す姿(ケースD): 出生率の向上や転出を減らし、人口減少を抑制  何もしない場合: 2030年には国の推計より約520人減少  目指す方向  町は、社会減の抑制などを通じて、将来の人口を維持していくことを目指します。
  • 北海道医療大学の移転を前提とした将来人口推計が示されました。移転により2030年には社人研の推計より約520人減少すると予測されていますが、出生率向上や移動率改善(社会減の抑制)を目指すシミュレーション(ケースD)が提示されました。


教育委員会

補正予算(議案第1号関連)
子どもたちの学びの場を、より快適で安全に  西当別小学校の教室改修  多目的室 → 普通教室 多目的室(応援室)を普通教室に改修し、3年生の教室として活用しています。事業は9月末に完了しました。  小中学校のトイレ洋式化 子どもたちが使いやすいよう、和式トイレを大幅に減らし、洋式トイレを増やしました。  西当別小学校: 洋式4基、和式13基 → 洋式15基、和式2基へ  西当別中学校: 洋式5基、和式4基 → 洋式8基、和式1基へ
夏の暑さから町民を守る。総合体育館にエアコンを設置します  背景と課題 近年の夏場の気温上昇により、体育館利用者の熱中症リスクが高まっていました。特に大規模な大会やイベント開催時の対策が急務でした。  対策  予算: 662万円を増額補正  設置場所: 救護室と、選手控室にもなる格技場にエアコンを設置します。  目的: 来年の夏、利用者が安心してスポーツを楽しめる環境を整えます。
  • 学校施設西当別小学校の多目的室の普通教室化、および西当別小・中学校のトイレ改修(洋式化)完了に伴う精算。

  • 総合体育館熱中症対策として、救護室と格技場にエアコンを設置するための備品購入費(662万円)を増額。


2.付託案件審査(陳情・請願)


委員会に付託された以下の案件について審査が行われました。


陳情「旧当別町開拓郷土館等の収蔵資料の活用を要望する陳情書」

町の歴史を未来へ。郷土館の収蔵資料に関する陳情  陳情の趣旨 閉鎖された旧当別町開拓郷土館が収蔵する約2,900点の貴重な資料を、適切に管理・保存し、活用してほしい。  委員会の判断  結果: 趣旨採択  理由: 収蔵品は町の歴史にとって貴重であり、適切な管理・保存を求める趣旨には完全に同意します。ただし、新たな郷土博物館の設置については、現在策定中の「公共施設等総合管理計画」の中で、町全体の施設のあり方と共に検討することが妥当であると判断しました。
結果
  • 趣旨採択(報告書案を承認)

  • 資料の重要性は理解するものの、郷土博物館の設置については公共施設のあり方を検討する中で協議すべきとしつつ、趣旨採択とすることが適当と認められました。


請願「義務教育費国庫負担制度堅持、負担率の2分の1への復元など、教育予算拡充と豊かな学びを求める意見書の採択を政府に求める請願」

豊かな学びをどう支えるか。教育予算に関する請願を審議  請願の趣旨 義務教育費の国庫負担率を1/3から1/2へ復元することなど、6項目にわたる教育予算の拡充と環境改善を求めるもの。  議論のポイント  カリキュラム・オーバーロード: 学習内容の過密化が子どもや教員に与える負担。  財源と地方の裁量: 国の基準と、町独自の教育施策を展開する自由度のバランス。  委員会の判断  結果: 継続審査  理由: 項目が多岐にわたり、国の財政や地方自治のあり方にも関わる重要な問題です。各委員がさらに内容を深く理解し、議論を尽くすため、今回は継続して審査することとしました。
結果
  • 継続審査

  • 紹介議員(角田委員)より、国庫負担率が1/2から1/3に縮減された背景や、「カリキュラム・オーバーロード(教育内容の過密化)」、朝鮮学校の無償化除外問題などについて補足説明がありました。

  • 他の委員からは「項目が多く内容の理解が必要」「財源確保と地方裁量のバランスについて議論が必要」といった意見が出され、継続して審査することとなりました。



12月9日産業厚生常任委員会


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12月9日に開催された産業厚生常任委員会では、住民環境部、福祉部、経済部、建設水道部からの議案説明や報告が行われ、その後、陳情・請願の審査が行われました。


主な議題は、スウェーデンヒルズ地区への診療所開設の断念、西当別地区の風力発電事業からの撤退、「こども家庭センター」の設置、そして道の駅の空調改修などが報告され質疑応答が行われました。


以下に各部ごとの重要事項と、請願・陳情の審査結果をまとめました。


各部からの報告・議案審査(所管事務調査)


【住民環境部】

火葬場(みどりヶ丘葬苑)へのエアコン設置
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  • これまで冷房機器がなかった控室(和室2か所)と炉前ホールに、暑さ対策としてエアコンを設置するための補正予算(約199万円)が計上されました。


人権擁護委員の推薦
  • 任期満了に伴い、白井氏と渡辺氏の2名を再推薦することが諮問されました。


国民健康保険の状況(報告)
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  • 北海道全体で令和12年度を目途に進められている「統一保険料率」に向けた動きについて説明がありました。

  • 令和8年度の試算では、納付金総額は減少するものの、被保険者数の減少や「子ども・子育て支援金」の導入により、1人当たりの納付金額は増加する見込みであることが報告されました。


【福祉部】

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「当別町こども家庭センター」の設置(令和8年4月予定)

  • 児童福祉(こども未来課)と母子保健(保健福祉課)の機能を一体化した「こども家庭センター」を設置するための条例案や準備予算が審議されました。

  • 総合保健福祉センター(ゆとろ)内の旧浴室休憩スペースを改修し、プレイルームを備えた相談室を設置する計画です。


スウェーデンヒルズ地区の診療所開設「見送り」(報告)

  • 令和8年1月に開設予定だった医療法人から、医師の確保が困難になったため指定を取り下げたいとの申し出があり、事業撤退(事実上の断念)となったことが報告されました。


その他

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  • 「こども誰でも通園制度」(未就園児の預かり)を令和8年4月から実施するための条例制定などが提案されました。


【経済部】

西当別陸上風力発電事業の「撤退」(報告)
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  • 西当別地区で計画されていた風力発電事業(5万kW規模)について、事業者から採算性の悪化を理由に撤退する旨の書面が提出されたことが報告されました。町や議会は以前から環境への影響などを懸念し、反対の意向を示していました。


道の駅の空調設備改修
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  • 夏の館内温度上昇(テナント内40度超)対策として、テイクアウト店舗やプロショップの空調強化、エアカーテン設置などの改修工事(約2020万円)を行う予算が計上されました。

農業状況(報告)
  • 水稲の作況指数は平年並み(100)でしたが、小麦は高温と渇水の影響で収量・品質ともに大きく低下したと報告されました。


【建設水道部】

水道管の修繕費増額
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  • 例年より漏水修繕件数が増加しているため、修繕費を900万円増額する補正予算が組まれました。


道路の損害賠償(報告)
  • 町道の穴により車両が破損した事故について、約2万円の損害賠償を支払う専決処分が報告されました。



付託案件(請願・陳情)の審査結果


委員会に付託された陳情・請願について、以下のように決定されました。

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既存の陳情審査

OTC類似薬(湿布やうがい薬など)の保険適用除外を行わないことを求める陳情

結果:不採択

理由:社会保障費の維持や現役世代の負担軽減の観点から、見直しはやむを得ないとの意見が多数を占めました。ただし、弱者や慢性疾患患者への配慮を求める「付帯意見」を付けて報告することとなりました。


町内会連合会の新設や活動支援強化に関する陳情(2件)

結果:不採択

理由:各町内会長への聞き取りの結果、「現状の制度で支障はない」「総連合会の結成には反対」といった意見が多数であったため、現状維持が妥当と判断されました。


新規の請願審査(12/5の本会議で付託されたもの)


以下の2件については、紹介議員(吉方委員)からの説明を受けるにとどめ、継続審査となりました。

  • 地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求める意見書の採択を求める請願
  • 安心して必要な介護を受けられるように制度の改善を求める意見書の採択を求める請願


一般質問


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12月10日と11日に行われた一般質問の概要をまとめました。


佐々木議員

佐々木議員は、生活に密着した支援制度(通学費、がん検診)と防災体制について質問しました。特に補助制度の根拠や若年層へのがん対策、避難所の環境に関心を寄せています。


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Q1. 高校生通学費補助の拡充(補助率アップや大学生への対象拡大)はできないか?

A.(町長) 制度は始まったばかりであり、不用額をすぐに補助率引き上げに充てるのは適当ではない。まずは高校生への効果を検証し、将来的には大学生等への支援も検討したい。


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Q2. 乳がん検診について、罹患率が急増する30代への補助を実施すべきではないか?

A.(町長) 国の指針は40歳以上。30代は乳腺濃度が高くマンモグラフィの有効性が低いことや、偽陽性の精神的負担も指摘されており、年齢引き下げには慎重な判断が必要。


Q3. 防災講演会等のオンライン配信はできないか?

A.(町長) 可能な場合は活用したいが、今回の講演会は講師の意向で行わなかった。


海野 議員

海野議員は、経営難に陥った社会福祉法人当別長生会の存続問題と、農家以外にも広がるアライグマ被害に焦点を当てました。特に長生会の事業譲渡後のサービス継続に強い関心を示しています。


海野議員:地域の福祉と農業を守る視点  テーマ:社会福祉法人 当別長生会の経営問題    Q. 経営難が続く中、町が補助した9,700万円の使途と今後の運営方針は? 入居している高齢者を路頭に迷わせないでほしい。  A. (町長) 補助金は人件費や光熱費に使用した。自力再建は困難と判断し、札幌市の規模の大きい社会福祉法人へ事業譲渡することで合意した。入居者も職員も新法人が全て引き継ぐ。   【議員の注目ポイント】 事業譲渡によって、現在休止しているサービス(特養の一部やデイサービス)はどうなるのか?   A. (福祉部長) 新法人は職員を多く抱えており、流動的な対応が可能。デイサービスについても「早期に再開したい」という意向を聞いている。

Q1. 社会福祉法人当別長生会の経営状況と、9700万円の補助金の使途、今後の運営は?

A.(町長) 補助金は人件費や光熱費に使用された。自力再建は困難と判断し、札幌市の大規模社会福祉法人へ事業譲渡することで合意した。高齢者を路頭に迷わせないという方針に変わりはない。


テーマ:アライグマ対策    Q. 被害の現状と今後の対策は?    A. 町民の協力により捕獲頭数は大幅に増加(昨年度294頭→今年度463頭 ※11月末時点)。農作物被害の軽減に寄与している。   【議員の注目ポイント】 農家だけでなく、家庭菜園を楽しむ「一般町民」への被害も深刻。より一層の啓発強化が必要ではないか?   A. (町長) 講習会や広報での周知を徹底する。農家以外の被害実態も踏まえ、必要であれば新たな対応を協議したい。

Q2. アライグマ被害の対策状況は?

A.(町長) 捕獲数は11月末時点で463頭と大幅に伸びており、被害額は約154万円。


山﨑 議員

山﨑議員は、図書館の利用実態と学校教育環境(小中一貫校の課題・施設設備)について多岐にわたる質問を行いました。特に西当別地区への図書館新設や、学校のトイレ問題などに強くこだわりました。

山崎議員:町の知の拠点「図書館」の未来を問う  テーマ:図書館の利用実態と今後の展開    Q. 利用者が多い西当別地区に、図書館を新設してはどうか? 町の魅力づくりとして、人口増加が見込まれる地区に投資すべき。  A. (教育長) 西当別分館はコミュニティセンター等の複合施設内にあることが利便性に繋がっている。現時点で、西当別地区に特化した新設は考えていない。   【議員の注目ポイント】 「考えていない」ではなく、前向きな検討を求める。民間の力を借りるなど、活性化に繋がる方法を模索すべきでは?   A. (教育長) 西当別地区に特化した図書館を建てる計画は持ち合わせていない。

Q1. 図書館(本館・西当別分館)の利用状況分析と、西当別地区への図書館新設の可能性は?

A.(教育長) 西当別分館は複合施設内にあり利便性が高いため利用が多い。現時点で西当別地区への単独の新設は考えていない。


テーマ:小中一貫教育の現状と課題    Q. 保護者アンケートでは不満の声も聞く。教育環境の具体的な課題は?   A. (教育長) 教員異動に伴う意識の継続が課題。全体としては一定の評価を得ている。   【議員の注目ポイント】 現場で起きている具体的な変化と、施設の不備を指摘。  中学校教員の小学校体育への「乗り入れ授業」が停止している。   A. 加配教員が減ったため。他の交流は継続している。  西当別小学校の3階にトイレがなく、児童が不便を強いられている。   A. 構造上、容易に設置できない。全体の洋式化を優先している。

Q2. 小中一貫教育(施設一体型・分離型)の成果と課題は?

A.(教育長) 一体型は先進的な意識向上、分離型は乗り入れ授業による中1ギャップ防止に成果がある。課題は教職員の異動に伴う意識維持である。


Q3.西当別地区の学校を5年以内に施設一体型へ移行できないか。

A.(教育長) 5年後に建て替えや一体化ができる見込みはない。


五十嵐 議員

五十嵐議員は、地域住民の生活利便性(公園、駐車場、バス)について質問しました。特に冬期間の公園利用のルール周知や、医療機関へのバスアクセス改善に注力しています。

五十嵐議員:住民の「あったらいいな」を形にする質問  テーマ:公園の維持管理と冬期間の利用    Q. 壊れた遊具の修繕計画は?また、冬の公園を雪捨て場として利用する際のルールは? 危険な遊具の放置や、雪捨てに関するトラブルが心配。   A. (町長・建設部長) 遊具の更新は地域と協議しながら進めている。雪置き場については、今年度から除排雪連絡協議会で一定のルールを設けて運用を開始した。   【議員の注目ポイント】 雪捨てのルールが、現場の「近隣住民や業者まで届いていない」のではないか? トラブル防止のため、周知徹底を求める。  A. (建設部長) 町内会組織を通じて伝達しているが、今後はホームページなども活用し、より広く周知を図っていきたい。

Q1. 児童公園の遊具修繕や、冬季の雪捨て場としてのルール作りは?

A.(町長・建設部長) 施設更新は地域と協議している。冬季の雪置き場は、今年度より除排雪連絡協議会で一定のルールを設けて開始した。


テーマ:駅とバス、移動の利便性向上   Q. (JR太美駅前の駐車場) 駐車場が不足している。整備を進める考えは?   A. (町長) まずは新年度より現状維持(実態把握と思われる)の調査を行う。  Q. (ふれあいバスのルート) 病院(さいわい内科)へのアクセスが不便。ルート改善は?   A. (企画部長) ルート見直しは常に検討しているが、運転手不足もあり現状維持で厳しい状況。   【議員の注目ポイント】 病院の敷地に入れなくても、近くの道道沿いにバス停を設けるなど、「実現可能な工夫」はできないか?   A. (企画部長) 実証実験は難しいが、ニーズを的確に把握し、路線の見直しは絶えず行っていきたい。

Q2. JR太美駅前の駐車場不足への対応は?

A.(町長) 新年度より現状把握調査を行う。整備は駅周辺全体の土地利用を考慮して検討する。

Q3. ふれあいバスの病院(さいわい内科等)へのアクセス改善は?

A.(企画部長) ルート見直しは検討しているが、車両や運転手不足でギリギリの状況である。


角田 議員

角田議員は、町のプロモーション(大使制度)と多文化・多様性(外国人・LGBT)への対応について質問しました。制度の具体的な運用方法や、学校現場でのデリケートな対応に注目しています。

角田議員:町の魅力発信と、多様性を受け入れる社会へ  テーマ:観光大使・PR大使の委嘱    Q. 町の知名度向上のため、観光大使やPR大使を委嘱してはどうか? 近隣自治体でも多く採用されており、効果的なプロモーション手法だ。  A. (町長) 町の魅力発信に効果的だと認識している。予算措置の可否も含め、庁内で検討を行っている。   【議員の注目ポイント】 委嘱する際の「選定方法」はどう考えるか? 客観的で、町と大使の双方にメリットのある「Win-Win」な関係が重要。  A. (町長) 双方が同じ方向を向けるよう、客観的に認められる選考方法を検討してまいりたい。

Q1. 観光大使やPR大使を委嘱してプロモーションを強化してはどうか?

A.(町長) 効果的と認識しており、予算措置も含めて庁内で検討中である。


テーマ:多文化・多様性と共生するまちづくり    Q. 増加する外国籍の児童生徒(現在25名)への教育は?また、SOGI/LGBTに関する教育方針は?   A. (教育長) 国際学級の編成や翻訳ツールの活用、加配教員で対応。授業では、偏見をなくし人権を尊重する包括的な教育を行っている。   【議員の注目ポイント】 非常にデリケートな問題への、きめ細やかな対応を問う。性自認に悩む子のサインをどう捉え、もし親が受容しない場合に学校はどう寄り添うか?   A. (教育長) 教職員は日頃から子どもの変化に気づけるよう努め、組織的に対応する。家庭との連携では、何よりも本人の不安軽減を目的とし、保護者と十分に話し合いながら支援を行っていく。

Q2. 増加する外国籍住民や児童生徒への対応は?

A.(町長・教育長) 転入時の多言語案内やライフサポートカードを配布している。学校では国際学級の編成や翻訳ツールの活用、加配教員で対応している。

Q3. 性的マイノリティ(SOGI/LGBT)に関する教育は?

A.(教育長) 教職員の理解を深め、偏見をなくす教育を行っている。


芳形 議員

芳形議員は、長生会の事業譲渡における入所者保護と、教職員の働き方(不登校対応の負担)について質問しました。特に「措置入所」という行政責任が伴う高齢者への配慮にこだわりました。

芳形議員:福祉の担い手と、教育現場を支える視点  テーマ:長生会の事業譲渡における入所者保護    Q. 新しい事業者のもとで、現入所者の生活は守られるのか?   A. (町長) 養護老人ホームは新事業者も継続運営する意向。町の措置責任として、入所者の生活を支えていく責務があるという認識は変わらない。   【議員の注目ポイント】 行政責任が伴う「措置入所者」に対し、町から新事業者へ「丁寧な説明」を尽くすよう、強く働きかけるべきでは?   A. (町長) 近く予定されている新事業者との面談の際に、私(町長)から直接、全ての入所者へ丁寧な説明をしていただくようお願いしたい。

Q1. 事業譲渡先の新事業者の強みと、現入所者の生活維持はどうなるか?

A.(町長) 新事業者は大規模法人で効率的運営や柔軟な人事が強み。養護老人ホームも継続運営される意向であり、町の措置責任として生活を支える考えは変わらない。


テーマ:不登校対応における教職員の負担    Q. 不登校対応で教職員の業務負担は増えている。現状をどう認識しているか?   A. (教育長) 業務量全体は増えていると感じる。しかし、専門職や多様な支援の仕組みを整え組織的に対応しており、不登校対応が本来業務を圧迫しているとは考えていない。   【議員の注目ポイント】 個々の教員が抱え込まないよう、負担に関する「情報共有」は現場で適切に行われているか?   A. (教育長) 学校全体で対応するため、情報共有は行われている。

Q2. 不登校対応による教職員の業務負担をどう認識しているか?

A.(教育長) 業務量は増えているが、専門職(SC/SSW)や多様な仕組み(メタバース等)で組織的に対応しており、不登校対応が本来業務を圧迫しているとは考えていない。




上程議案の一覧


ひと目でわかる!当別町議会 12月定例会 令和7年12月12日決定、町民の生活に関わる主な議案  町民からの声(陳情・請願)の審査結果 市販薬(OTC類似薬)の保険適用除外に反対する請願は「不採択」  医療費抑制のため、保険適用の見直しは合理的と判断  町内会総連合会の結成支援と活動支援強化は「不採択」  多くの町内会長から「現状維持」を望む声が多数だったため  旧開拓郷土館の収蔵資料活用については「趣旨採択」  新博物館設置ではなく、既存の公共施設のあり方を検討する中で協議  町の未来に向けた主な決定事項 約2億988万円を増額可決(一般会計補正予算)  障がい福祉サービス  道の駅空調改修  畑地化促進事業  「北海道医療大学連携プロジェクト基金」を新たに設置  大学と連携したまちづくりを推進するための資金を積み立て  「乳児等通園支援事業」に関する条例を制定  令和8年4月から始まる新しい子育て支援事業の基準が定められました


補正予算

町のサービスを支える、大切なお金のはなし。(補正予算) 一般会計をはじめ、各種会計の補正予算(総額約2億988万円の増額)が可決されました 。     福祉の充実: 障がいのある子どもたちや大人のためのサービス費用を追加(障がい児通所支援給付費など) 。   農業の支援: 畑への転換を進める事業を後押し(畑地化促進事業) 。   施設の改修: 道の駅の空調設備を新しくします(改修工事:2,020万円) 。  その他、国民健康保険や介護保険などの特別会計も修正を行いました 。

議案第 1 号 令和7年度当別町一般会計補正予算(第5号)

  • 概要: 歳入歳出ともに約2億988万円を増額。

  • 主な内容: 障がい児通所支援給付費、障がい福祉サービス給付費、道の駅空調改修、畑地化促進事業などの追加計上。

  • 理由: 事業費の不足や必要経費の補正のため。

議案第 2 号 令和7年度当別町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  • 保健事業費として37万円を増額。

議案第 3 号 令和7年度当別町介護保険特別会計計補正予算(第2号)

  • 総務費や地域支援事業費として約472万円を増額。

議案第 4 号 令和7年度当別町水道事業会計補正予算(第1号)

  • 配水・給水費など収益的支出を900万円余り増額。

議案第 5 号 令和7年度当別町下水道事業会計補正予算(第2号)

  • 環境費など収益的支出を約36万円増額。

議案第 7 号 令和7年度当別町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  • 広域連合納付金など約1,895万円を増額。


条例改正

より良く、わかりやすく。暮らしのルールを見直しました。(条例改正)    職員の給与に関する条例の改正(議案第6号): 人事院勧告に基づき、職員の給与や手当を見直しました 。   選挙運動の公費負担に関する条例の改正(議案第9号): 法律の改正に合わせて、選挙運動にかかる費用の一部を公費で負担するルールを見直しました 。   マイナンバー利用に関する条例の改正(議案第8号): 国の新しいシステムに対応するため、行政手続きでマイナンバーを利用する際のルールを整備しました 。

議案第 6 号 当別町職員の給与に関する条例及び当別町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について

  • 概要: 職員の給料表引き上げ、期末・勤勉手当の引き上げ(計0.0259月分増)、住居手当の見直し。

  • 理由: 人事院勧告に基づく給与改定を行うため。

議案第 8 号 当別町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について

概要: 基幹業務システムの標準化移行に伴い、宛名番号管理機能を実装するための改正。

  • 理由: 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律への対応のため。

議案第 9 号 当別町議会議員及び当別町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について

  • 概要: 公職選挙法施行令の改正に伴う規定の整備。

  • 理由: 法令改正に対応するため。


北海道医療大学と共に、町の新たな魅力をつくります。    決定: 「北海道医療大学連携プロジェクト基金」を新たに設置するための条例(議案第10号)を制定しました 。  なぜ基金が必要?  この基金は、大学と町が連携して行う様々なプロジェクトを、安定的・継続的に進めるための「貯金箱」のようなものです 。  学生と町民が交流するイベントや、大学の知見を活かした健康づくりなど、町の未来を拓く事業に活用していきます 。

議案第10号 北海道医療大学連携プロジェクト基金条例制定について

  • 概要: まち・ひと・しごと創生総合戦略における大学連携プロジェクト推進のための基金を設置。

  • 理由: 大学との連携事業を推進する資金を積み立てるため。


子どもたちの成長を、町ぐるみで応援します。    決定: 特にサポートが必要な乳幼児の保育を支える「乳児等通園支援事業」を令和8年4月から始めるため、新しい条例(議案第11号・12号)を制定しました 。   ポイント: 町として、保育が必要な子どもたちへの支援をさらに充実させていきます 。   あわせて: 国の法律(児童福祉法)の改正に伴い、保育施設や放課後児童クラブの運営に関する3つの条例も、より良いものになるよう整備しました(議案第13号) 。

議案第11号 当別町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について

議案第12号 当別町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例制定について

  • 概要: 令和8年4月から実施される「乳児等通園支援事業」に関し、事業者の設備・運営基準(11号)および確認基準(12号)を定める。

  • 理由: 子ども・子育て支援法の改正により新事業を実施する必要があるため。

議案第13号 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

  • 概要: 教育・保育施設、家庭的保育事業、放課後児童クラブの運営基準に関する3つの条例を一括改正。

  • 理由: 上位法の改正に伴い、基準を整備するため。

議案第15号 当別町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

  • 概要: 企業職員(水道・下水道等)の住居手当の見直し。

  • 理由: 一般職員の給与条例改正に合わせるため。


その他

報告第 1 号 専決処分の承認を求めることについて(和解及び損害賠償額の決定について)

  • 令和6年11月15日に発生した公用車物損事故に関し、損害賠償額を2,970円と定めて和解しました。

報告第 2 号 専決処分の承認を求めることについて(和解及び損害賠償額の決定について)

  • 令和7年9月27日に発生した車両事故に関し、損害賠償額を1万9,868円と定めて和解しました。

議案第14号 当別町道路線認定について

  • 概要: 寄附を受けた私道を「町道稲穂通り3号線」として認定。

  • 理由: 道路法に基づき議会の議決を得るため。

諮問第 1 号 人権擁護委員の候補者の推薦について

諮問第 2 号 人権擁護委員の候補者の推薦について

  • 概要: 任期満了となる白井氏(諮問1号)および渡辺氏(諮問2号)を再度推薦することへの同意。

  • 理由: 次期委員として適任であるため。

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北海道石狩郡当別町

議会議員 佐藤 たつ

TEL 080-1882-0800

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