とびきり居心地のよい農村へ・当別2050のみちすじ（ver.4.0）
- 佐藤たつ
- 2 日前
- 読了時間: 11分
先日公開したとびきり居心地のよい農村へ・当別2050のみちすじ（ver.2.0）には様々なご意見をいただきありがとうございました。
反映できるものは反映し、まだ考える必要があるものは保留しつつ、ver.4.0を作成しました！
ver.4.0もGoogleドキュメントでコメント・修正できるようになっています。こちらにも引き続きご意見いただければ幸いです！なお、ver4.0公開後にver.2.0のコメント昨日は閉鎖いたします。
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以下は、Googleドキュメントと同じ内容ですが、参考までにこちらにも転載します。
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04 2050年を見通した町政
まちの哲学
とびきり居心地のよい農村
目指す姿
一人でも、いつまでも住み続けられるまち。
元気なうちは、自分の行きたいところに行けるまち。
誰もが必要な介護サービスを利用できるまち。
放課後も日本で一番たのしいまち。
子どもたちが選択肢を持てるまち。
一人当たりの町民所得が増えるまち。
新しいワクワクがいつもあるまち。
職員も町民も元気なまち。
主要政策一覧
2050年、2人に1人が65歳以上／2030年～2040年に85歳以上人口が1.8倍に
一人でも、いつまでも住み続けられるまち。
基本方針
ソフトなケアと連動した高齢者向け住宅の整備
目標
高齢者が安心して入居できる賃貸住宅を2030年までに100戸
施策
まちなか集住
空きアパートを高齢者向け町営住宅へ転用
ショートステイ、訪問介護等と組み合わせた生活支援
高齢者向け賃貸住宅の増室
民間高齢者住宅の誘致
元気なうちは、自分の行きたいところに行けるまち。
基本方針
車がなくても暮らせるまちづくり
施策
町内の交通体系の確保
用務先と連携した運行ダイヤの策定
江別市民病院への通院手段の確保
ふれいあいバス、スクールバス、月形当別線に、タクシーやライドシェアを含めた、一体的な交通体系の再編
介護人材が2050年に192人不足
誰もが必要な介護サービスを利用できるまち。
基本方針
いつまでも住み続けられるために～介護人材の確保～
目標
2030年までに100人、2040年までに192人の介護人材確保
施策
外国人福祉人材に選ばれるまちへ
奨学金制度創設（外国人介護福祉人材育成支援協議会）
家賃補助
地域交流・生活支援コーディネーターの配置
働き続けられる労働環境
当別高校で福祉資格取得
住宅購入支援金の重点配分
町営住宅の家賃減額
職場の人間関係の改善に係る取り組みの支援
ロボット・センサー・ICTの導入支援
地域おこし協力隊を用いた人材確保支援
社会福祉法人長生会の経営安定化
2050年、こどもは1学年26人に。
放課後も日本で一番たのしいまち。
基本方針
状況にかかわらず、こどもたちが様々な体験ができる環境を提供する。
施策
放課後活動後の帰りの交通手段確保
ふれいあいバス、スクールバス、月形当別線に、タクシーやライドシェアを含めた、一体的な交通体系の再編
民間事業者と連携した多様な放課後活動の実施
学校施設・公共施設の提供
地域おこし協力隊を用いた民間事業支援
公営・民営を問わない一体的な情報発信
屋外で群れて遊べるまち
公園遊具の整備
あそびばづくりプレイカーの導入
野外教育指導員の配置
子どもたちが選択肢を持てるまち。
基本方針
2学校2クラスの維持
目標
小学1年生入学時点で82名（西当別41名、当別41名）の児童数確保
施策
出生人数をもとに、6年間の転入目標数を設定
住宅購入支援金の重点配分
町営住宅の家賃減額
札幌周辺で「子どもが生まれたら当別」のとびきりな公教育ブランド構築
幼保小中高の一体的な教育・18歳のすがたを共有
西当別地区の一体型義務教育学校化
小学校1，2年生の少人数学級実施
太美地区本町地区それぞれの特色を活かした学校づくり
学校選択制の導入
総合的な探求コーディネーターの配置
町役場から学校への事務職員出向による教員の負担軽減
町内産有機食材の学校給食
給食での町内産有機農畜産物利用
生き方の幅をひろげる読書
常勤司書の配置
ひとり親家庭への支援
養育費代行回収制度
インクルーシブ教育
本人と保護者の希望を最大限尊重した就学
町外の特別支援学校への通学支援（通年・高校生まで）
誰もが安心して遊べる公園整備
町内で生み出された679億円のうち228億円が町外へ流出
一人当たりの町民所得が増えるまち。
基本方針
域内循環型経済の構築～町内のお金の循環を増やす
目標
エネルギー収支の赤字額(23億円）の削減
家庭用電気代10％削減
施策
地域内のエネルギー循環でエネルギー収支改善
自治体新電力設立
再生可能エネルギーによる発電設備導入
各種エネルギー源の電化（暖房・動力・輸送）
生ごみの堆肥化による減量
生ごみの堆肥化による減量
北海道医療大学の町外移転／町内で働く人は2050年に半分以下の3,301人に減少し、従来通りの産業構造では町内経済の縮小が避けられない
新しいワクワクがいつもあるまち。
基本方針
人口減少でも価値を生み出す新たな産業を育てる
目標
化学農薬50％減
化学肥料30％減
耕地面積に占める有機農業の割合25％以上
当別ダム以北の農地1,500haの森林化
ふるさと納税リピート率全国1位
ふるさと納税額100億円
当別ファンクラブ100万人
施策
アジア一番のJR駅直結屋内遊び場
医療大跡地に屋内遊び場
アジアの人材育成拠点
放牧酪農、農福連携を学ぶ
みどりの食料システム戦略×大都市近郊を活かした外貨を稼ぐ農畜産業
有機農業
野菜栽培
放牧酪農
人材確保支援
林業振興
こども園・学校給食への有機食材利用
子どもたちに農業の大切さを教え、農家を尊敬する意識を啓発・啓もうする
スタートアップ・スモールビジネス支援
スタートアップ（特に農業、福祉）
既存ビジネスの新たな展開（第三者承継）
外部人材登用による商工会機能の強化
関係人口を増やし、宿泊飲食業の強化
観光協会の法人化
まちなかレストラン
まちなかホテル・民泊
当別ダム・ふくろう湖の観光資源化
森林学習×観光
ふるさと納税の基軸となるロイズの価値を最大化
当別ファンクラブの創設
当別町役場広報部門の設置
職員も町民も元気なまち
基本方針
町役場を元気に
目標
定年退職以外の離職者を3.8％［8名程度］（令和5年度全国町村平均）以下
施策
職員のやる気を活かす町役場づくり
研修支援の拡充
若手育成専任の管理職ポスト新設
部制の廃止
提案型公共サービス民営化制度（市場化テスト）による町民サービスの質の向上
役場新庁舎
町役場の価値を活かす
町役場のオープンデータ化
町民・町内企業と町役場の協働
予算編成・経営管理システムの導入
予算編成過程の公開
02 2050年はあっという間にやってくる
2050年はいまから25年後。25年といえば長く感じるかもしれませんが、あっという間にやってきます。いまから、25年間を思い出してみれば、そんなに昔のことには思えないように。
25年前（2000年）はこんな年でした
当別のできごと | 日本のできごと |
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03 2050年の当別はこんなまちになっている
2050年の当別の予測は、以下のデータを用いて佐藤立が集計・試算したものです。
出典や推計方法が異なる数値が混在していますので、一部に不整合があります。また、2025年の数値は2020年時点での推計値ですので、2025年の実績とは異なるものがあります。
人口減少・高齢化・介護人材不足～2050年の人口予測～
2040年には高齢化率が50％を超え、2050年には人口が1万人を切ります。
85歳以上人口は2030～2040年に急増し、現在の約1.8倍になります。
また2050年に町民の6人に1人が認知症となります。
町内で、200名弱の介護人材が不足します。
85歳以上人口は2035年～2040年に急上昇
現在の高齢者介護資源では賄いきれない。
年齢階層別人口推移と介護人材不足
2025年時点で46名の介護人材が不足していると推定される。
5年後の2030年には101名、2035年には150名の介護人材が不足します。
介護需要が最大化する2040年には194名の不足が見込まれます。
2000年・2025年・2050年を比較すると
2000年 | 2025年 | 2050年 | |
人口 | 20,778人 | 14,480人 | 9,106人 |
高齢化率 | 17% | 39% | 54% |
85歳以上人口 | 945 | 1,028 | 1,866 |
こども（14歳以下）人口 | 17% | 7% | 4% |
認知症患者数 | 1,006人 | 1,491人 |
北海道医療大学の移転に伴う経済影響は20億～102億
他地域での大学が地域に及ぼす経済効果の影響から推定すると、北海道医療大学の地域への波及効果は最大102億円。
ただし、札幌市など当別町外へ流出している割合も相当程度あると考えられる。
よって、影響額は20億円（当別町試算）～最大102億円と推定される。
税収減は最大で1億円。
地方交付税で税収減の75％が補填されることから、実質の税収減は最大2,500万円程度と推定。
大学名 | 北海道医療大学（推定） | 弘前大学 | 群馬大学 | 三重大学 | 山口大学 | ||
所在市町村 | 当別町 | 弘前市 | 前橋市 | 津市 | 山口市 | ||
学生数 | 3,600人 | 6,821人 | 7,017人 | 7,436人 | 10,681人 | ||
うち、アパート等居住学生数 | 900人 | 5,252人 | 3,952人 | 3,316人 | 8,891人 | ||
役職員 | 900人 | 2,305人 | 2,949人 | 2,944人 | 4,203人 | ||
うち、市内在住役職員数 | 0人 | 1,812人 | 2,045人 | 3,516人 | |||
大学の直接効果 | 99億円 | 254億円 | 277億円 | 280億円 | 362億円 | ||
市内産業への波及効果 | 102億円 | 264億円 | 292億円 | 282億円 | 374億円 | 103.3% | |
不動産 | 13億円 | 43億円 | 32億円 | 24億円 | 60億円 | 13.1% | |
食料品 | 9億円 | 33億円 | 24億円 | 25億円 | 28億円 | 9.1% | |
商業 | 18億円 | 32億円 | 52億円 | 53億円 | 77億円 | 17.7% | |
農林水産業 | 7億円 | 27億円 | 20億円 | 18億円 | 20億円 | 7.0% | |
対個人サービス | 8億円 | 27億円 | 23億円 | 20億円 | 30億円 | 8.3% | |
運輸 | 6億円 | 15億円 | 17億円 | 16億円 | 24億円 | 5.9% | |
化学製品 | 11億円 | 13億円 | 32億円 | 33億円 | 48億円 | 10.4% | |
対事業所サービス | 2億円 | 14億円 | 15億円 | 2.4% | |||
税収 | 1億円 | 3億円 | 4億円 | 3億円 | 5億円 | 1.2% | |
税収全体に対する割合 | 0.30% | 0.20% | 0.10% | 0.30% |
※地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書（平成19年3月財団法人日本経済研究所）から作成
2050年の町内経済はどうなる
建設業・農業など多くの産業で働く人が50％以上減少～2050年～
町内で働く人数は6,902人（2020年）から2050年には3,301人へと減少。
従来通りの産業構造であれば、経済全体の縮小は避けられない。
そのなかでは、地域内での経済循環を高めることが重要。
2020年～2050年までの産業別就業者数の見通し
建設業・農業など多くの産業で働く人が50％以上減少する
特に、建設業、農業、卸売業・小売業の減少が大きい。
次に、今の町内経済（2020年時点）を分析する
ざっくりまとめ
ベッドタウンだが、町内で生み出された付加価値の一部(12億円）が給料として町外に流出。
消費で年間58億円が町外に流出。
エネルギーで年間23億円が流出。
町外から稼ぐ産業は、建設・食料品・農業・教育・宿泊飲食・林業。
地域経済の核となる産業は、食料品・農業と宿泊飲食。
当別のお金の循環（地域経済循環）
この図は、町内で生み出されたお金（付加価値）がどのように循環しているかを示す。
当別で生み出されたお金は679億円
このうち合計228億円が町外へ出ていく
205億円が町外から町内へ入ってくる
雇用者所得のうち12億円が町外に流出
核となる産業は、食料品・農業・宿泊飲食
町内のお金の循環を増やすには、町内への波及効果が高い業種を地域経済の核と考えることが重要。
いま外貨を稼いでいる業種は、建設、食料品、農業、教育、宿泊飲食サービス、林業の6業種
町内波及効果が大きい業種は、食料品・農業・宿泊飲食
農業、食料品、宿泊・飲食サービス業の3業種の売上が増えると、他の業種の売上が10％以上増える。
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