2024年3月の当別町議会3月定例会一般質問では、こども基本法に定められたこども等の意見反映について採りあげます。また、インクルーシブの理念を取り入れた公園整備についても質問します。
質問に対する答弁を追記しました。議会中継をもとに書き起こしましたので、正式な議事録ではありません。あくまでも参考としてご覧ください。なお、これまでの一般質問と答弁の記録はこちらでごらんいただけます。
録画映像
読み原稿案に答弁を追記
こども基本法に定めるこども等の意見反映
去年4月に、こども基本法が施行されてから約1年が経過しました。こども基本は、「常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務 となっている」ことを背景にした、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法です。日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。
こども基本法は、全てのこどもについてその年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることや、その意見が尊重されその最善の利益が優先して考慮されること等など６つの基本理念を掲げています。そして第１１条では、地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると定められています。
そこで、こども基本法を踏まえた当別町における、こども等の意見の反映の進め方について町長に伺います。
（１）こども等の意見の反映の対象となる施策の範囲
こども基本法第2条によれば、こども施策とはこどもに関する施策と一体的に講ずべき施策からなります。
こどもに関する施策とは、こどもの健やかな成長や、結婚・妊娠・出産・子育てに対する支援を主たる目的とする施策を指すものです。
新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援
子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援
家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備
という3つの類型が具体例として示されています。
一方で、一体的に講ずべき施策には、
主たる目的はこどもの健やかな成長に対する支援等ではないが、こどもや子育て家庭に関係する施策
こどもに関する施策と連続性を持って行われるべき若者に係る施策
などが含まれます。前者の例としては、
国民全体の教育の振興
仕事と子育ての両立等の雇用環境の整備
小児医療を含む医療の確保・提供
などが挙げられます。また、後者の例としては、
若者の社会参画支援
就労支援
社会生活を営む上で困難を抱える若者支援
などが挙げられます。このように、 こどもに関する施策と 一体的に講ずべき施策からなるこども施策には、こどもの健やかな成長に対する支援等を主たる目的とする施策に加え、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い施策が含まれます。
その上で、子ども基本法第11条では地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると定められています。
以上を踏まえれば、こども等の意見を反映させる対象となる施策は町政全般の多岐にわたるものと考えられますが、当別町において対象となりうる施策は何でしょうか。
〇答弁
初めに当別町におけるこども基本法に定める子供等の意見反映についてのご質問にお答えをいたします。一つ目に、対象となりうる施策についてのご質問でありますけれども、こども基本法の考えにおいては、子供が関係する様々な施策が対象となりうるものと、ものとなっており、例えば、バスや電車など公共交通に関すること、公園や図書室など居場所に関すること、学校教育や学校施設等に施設に関すること、プレイハウスや子育て支援センターなど、子育て支援に関することなどが考えられます。
●再質問
今具体的に列挙いただいた部分は子供に関する政策に関する部分かと思いますけれども一体的に講ずべき政策のところまで含めればより幅広いところが十分対象になってくるという理解でいいのか
〇再答弁
子供園舎に関する施策と、それから具体的に講ずべき施策という振り分けの中でですね、町としてこれから子供施策を展開していく上で、どの範囲まで検討するのかというお話でした当然ですね、法の趣旨が、子供に直接関係するものと、子供たちを取り巻く環境ですとかあるいは養育者のですねいろいろな対応ですとか、そういったところまでおよびますので、そこについてはですね、法の趣旨を理解した上でですね、町として適切にですね、対応していくということで考えております。
（２）こども等の意見を反映させるために必要な措置
こども基本法11条に定める、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たって、こども等の意見を反映させるために必要な措置については、当該施策の目的等によって様々であると考えられます。そして、こどもから意見を聴くための様々な手法を組み合わせ、脆弱な立場に置かれたこどもをはじめ様々な状況にあるこどもや低年齢のこどもを含めて、多様なこどもの声を聴くように努めることが重要です 当別町としては。具体的にどのような措置を講ずるのでしょうか。
〇答弁
二つ目に、子供等の声を聞くための具体的な方法についてのご質問でありますが、紙媒体やウェブ形式によるアンケート調査、ワークショップ、オンラインディスカッションやSNSを活用した意見聴取など、様々な方法が考えられます。町といたしましては、これらの方法により、必要に応じて子供等の声を聞いてまいりたいと考えております。
●再質問
今のご検討いただいている今後の方向性の中では、策定実施評価それぞれの段階でそういった子供の声を聴取していくような、反映していくような仕組みを取っていくことを考えているということでよいのか。
○再答弁
子供たちの意見を聞くためにですね、議員がご質問ありの趣旨がありましたように、策定と実施と評価の段階でそれぞれ意見表明といいますか意見を聞くということになってるということでありますけれども、しなければならないという多分表現にはなっていないのかなというふうに思っておりますけれども、極力ですね、そういったことについてはですね配慮したいというふうに思っておりますが、ただ先ほど一般質問でのやり取りの中でもですねいろいろありましたけれども、これまでやはり地域性ですとか、そういったことで、子供のためにですね、いろいろと親や地域がですね、考えて、こうあるべきはこうあった方がいい。いうようなものをですね、これまで経験上を積み上げてきておりますので、そういった価値観ともですね、どうなのかということは考えなきゃならない。ただ、今委員が言われているように、国の方から、子供たちの意見を聞くということを定義づけられていますので、そのことは尊重する中でですね、基本的に子供たちの教育いや、発育にとって何が地域として必要なのかということも勘案しながらですね、適宜対応していきたいというふうに思っております。
●再々質問
全てに義務付けられているわけではないというご答弁でありましたけれども、策定にし評価するにあたって、個別としては積極的に子供の意見を反映させる、子供などの意見を反映させるために必要な措置は積極的に講じてぜひ行っていただきたいなというふうに考えておりますけれども、その点町長のお考えはいかがでしょうか？
〇再々答弁
基本的に必要なことはですね、法の趣旨のもとにですね、行っていきたいと思っております。
（３）声をあげにくいこどもから意見を聞く工夫や配慮
こども等の意見の反映にあたっては、乳幼児や重度障害児、医療的ケア児、不登校など、声をあげにくいこどもから意見を聞く工夫や配慮も求められますが、当別町としてはどのように取り組むのでしょうか。
〇答弁
三つ目に、乳幼児や重度障害児など、自分では声を伝えにくい方からの意見聴取の方法についてのご質問でありますが、議員がおっしゃられた通り、こども基本法第11条では、子供、または子供を養育する者、その他の関係者の意見を反映させるための必要な処置を講じるとなっておりますので、自分の考えや意思を自ら発信することが難しい方につきましては、保護者など、その子の気持ちを理解している方から意見を聴取する方法を検討してまいりたいと思っております。
●再質問
乳幼児や重度障害児医療的ケア児走行など、声を上げにくい言い方方についても、まずは最大限手法機会等の工夫をして、意見をお聞きできるところを最大限調整をしていくというのがまず前提になるという理解でよいかというところを確認したい。
〇再答弁
乳幼児の方ですとか、重度の障害も持たれている方、ご自分としてもですね、意見を発することができない人に対する対応についてでありますけれども、極力ですね、例えば、年齢は達しているけども障害があって言葉を発することができないとか、あるいはでも何らかの意思表示ができるとかね、いろんな状況によって個々の状況によって多分違うんだろうと思いますそういった点については、基本的にできるだけですね、そういった意見を拾うということで今拾ったら怒られますね聞かせていただくということはですね、考えたいと思います。ただ、個別の対応になりますので、そのことが、できるかどうかということもですね、いろいろと関係してくるかなというふうに思いますので、そこはですね、個別の状況に応じた対応になるということはご理解をいただければと思います。
（４）こども施策やこども等の意見反映等を包括的総合的に推進する体制
こども基本法第2条においては、こどもに関する施策を、根拠法律ごとの事務事業の列挙ではなく、出産から成長までの段階をふまえた3つの類型にわけ概念的に整理しています。この趣旨や、こども施策が多岐にわたることを踏まえれば、当別町においても、従来の各部局ごとに所管事項にとらわれることなく、こども施策やこどもの意見反映等を包括的総合的に推進する体制を新たに設ける必要があるのではないでしょうか。
〇答弁
四つ目に、子供施策や子供の意見反映を担う新たな体制整備についてのご質問でありますが、議員ご指摘の通り、施策が多岐にわたるため、まずは関係部署間での調整整理を慎重かつ丁寧に進めてまいります。なお、将来的には、どのような体制整備が必要か、研究を進めてまいりたいと考えております。
●再質問
今後かもしれないですけれども町の部の設置条例ですとか行政組織規則ですとかそういった中で、例えばこども基本法に関することであったり、子供の意見反映に関することなどのような形で、責任を持たせる部署といいますか、そういうのを設定していくということもお考えなのでしょうか？
〇再答弁
今回提案をさせていただいておりますといいますか、私の所信の表明の中でですね、これまで子供未来課をですね教育委員会から福祉課の方に移しますということは、当然このこども家庭庁のことが視野にあったわけであります。蛇足ですけれども、今回国が行いました改革についてはですね、私個人的な意見をは本来述べたいんですが、ここは述べる機会ではありませんので、述べませんけれども、もう少しですね、地方と国が分担をしてですね、しっかりと少子化ですとか、人口減少に対応できるようなですね、そういったところにまで熱が入るような組織体制に西氏事業実施にしていただければいいのかなというふうに思いますけれども、なかなかそうならなかったというのは残念であります。そういった中でですね、私といたしましては、この法の趣旨にのっとって、地域の中でですね、少子化ですとかあるいは子育てへのですね、対応がしっかりできるような体制整備をどうやったらできるかということをですね、検討して、所信で申し上げた次第であります。その具体についてはですね、今後市が2-1Eから施行していきますので、その中でですね、職員にも徹底してですね、いろいろと私の思いを伝えていきたいというふうに思いますが、組織についてはですね、総務の部長の方からですね、具体的に説明いたしますのでよろしくお願いいたします
（総務部長）ただいまの佐藤委員の再質問にお答えいたします法制部局という立場でお話をさせていただきます。ただいまの議員から御指摘のありましたあの部の設置条例、それから行政組織規則、これらはですね、当然一部改正を踏まないといけない状況になるであろうというふうに考えてございます。こども基本法なり子ども政策っていう言葉がですね、うちのいわゆる条文に馴染むかっていうところも当然精査をしなければなりませんので、今回の所管が部局が変わってくるということが当然ございますので、条例および規則に関しましては当然改正する余地は発生するものと考えてございます。
（５）オンラインを含めた常設の仕組みや場
こども施策の対象が多岐にわたることを踏まえると、こども等の意見を反映させるため、オンラインを含めた常設の仕組みや場を設ける必要があるのではないでしょうか。
〇答弁
最後に、子供等の意見反映の具体的な方法として、オンラインなど、常設の仕組みなどを設ける必要があるのではないかとのご質問でありますが、これまでお答えした通り、意見聴取の方法は様々でありますので、議員がおっしゃられ、ました。オンラインなど常設的に意見を聴取する仕組みもその一つだと考えられます。なお、現在でもホームページのお問い合わせフォームを利用して、常時意見を担当部署に伝えることは可能となっております。
インクルーシブを取り入れた公園整備
公園施設長寿命化計画に基づき、施設や遊具の更新がすすめられています。町民誰もが利用できる公共の公園においては、年齢、性別、言語、能力等、さまざまな個性や感性を持った人々が、分け隔てなく一緒に楽しさを共有し遊べるというインクルーシブの理念を取り入れた施設・遊具の整備が重要だと考えます。当別町においても、このインクルーシブの理念を取り入れた公園施設・遊具の整備を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
〇答弁
町といたしましては、多様なユーザーのニーズを尊重した施設、遊具の整備は必要なものであると考えており、今後の公園整備においては、誰もが安心安全に集える環境作りを地域の意向に配慮して進めてまいります。
構成表
関係資料
こども基本法について（こども家庭庁）
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