当別町役場新庁舎はどれくらいお金がかかるの？

当別町の役場新庁舎建設をお金の面から考えてみます。

当別町はこれまで古い庁舎を使い続けてきましたので、建物の修繕費や水道光熱費などを除いて役場庁舎への支出はありませんでした。

新庁舎になれば、リースであれ借入であれ、毎年一定の支出が新たに発生します。一方で、新庁舎を建てても税収が増えるわけではありません。実家暮らしから一人暮らしに変わって、住居費があらたに発生するようなものです。

建設費は町の一般会計で賄います。一般会計は町民のみなさんへの行政サービスのための財源です。新たに発生する支払いのためには、いままでの行政サービスを見直して資金を確保しなければいけません。

先にまとめ

どのような形であれ、役場庁舎は直さなければいけません。多額の費用がかかります。そして、その費用は原則として行政サービスにかかる費用の削減で賄わなければいけません。

将来の行政サービスの財源を確保するために、役場庁舎はとことん節約して建てることが最重要です。

基本構想（案）をもとに試算すると、建築費、既存庁舎の解体費などを含め、総額は49～55億円程度と見込まれます。詳細は、「当別町新庁舎建設基本構想（案）の解説」をご覧ください。

仮に事業費の総額をすべて30年リースで支払うとすると、毎年の負担額は1.6～1.8億円となります。

リースの場合、金利や手数料が発生します。一方で、町発注工事と比べて民間発注工事は概ね10％ほど工事費が安くなるといわれています。この安くなった分が金利手数料になり、総額はほぼ変わらないとして試算しています。

この1.6～1.8億円は、今の当別町の一般会計歳出（行政サービスの費用）に対して、どれくらいの割合でしょうか。2024年度決算（141億円）で計算すると1.3％です。

金額が大きいので、町民1人あたりにしてみました。仮に4人家族だと、一家庭で43,297円～48,743円です。

この試算をもとにすると、新庁舎建設により、既存の行政サービスから、一人当たり10,824円～12,186円、約1.3％の費用を削減する必要があることがわかります。

では、町民一人当たりで考えるとどれくらいの大きさでしょうか。下の円グラフは町民一人あたりの支出額です。このなかから10,824円～12,186円の削減です。

現状の当別町の支出から一律に1.3％を削減するとしたら、下の表のようになります。たとえば、議会費で108万円、社会福祉費で2,262万円、道路橋りょう費で1,401万円、義務教育費で327万円の削減です。

ただ、これはあくまで単純な計算です。公債費（借金の返済）など削減できない費用もあります。すべての行政サービスを見直して、年間1.6～1.8億円を削減することになります。

リース期間がおわる30年後には当別町の人口は1万人を大きく下回っていることが予測されます。今から25年度の2050年の予測で9,106人。庁舎の完成が見込み通り2029年の場合、リース満了は2059年。2050年からさらに9年が経過しています。

リース期間中の支払額は原則として固定です。住宅ローンの固定金利のようなもの。一方で、町の財政規模は人口が減れば当然少なくなります。とすると、現時点では一般会計の1.3％ですが、将来は金額はかわらなくても割合は大きくなることが想定されます。

このグラフは2024年度決算で、北海道の町村の人口と一般会計歳出の関係です。縦軸が一般会計歳出総額で、横軸が人口、赤マルが当別町です。地域や人口構成、産業などによりばらつきはありますが、おおむね、小規模町村ほど財政規模は小さくなります。

相関係数: 0.76
- 人口と歳出総額には強い正の相関が見られます。つまり、人口が多い町ほど歳出総額も大きくなる傾向がはっきりと確認できます。
決定係数 (R^2): 0.58
- これは、歳出総額のバラツキの約58%が人口の違いで説明できることを意味します。残りの半分弱は、人口以外の要因（面積、産業構造、離島・山間部などの地理的条件など）によるものと考えられます。